「建設業許可」について
建設業とは、建設工事の完成を請け負う事業のことをいいます。建設工事とは、土木建築に関する工事で、29業種に分かれています。
1件500万円以上(建築一式工事は1500万円以上、木造工事の例外があります。)の建設工事を受注する場合は、29業種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負う建設業者(元請業者)が、１件の工事について下請代金の合計額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる下請契約を締結して工事を施工するときは「特定」建設業の許可を受けなければなりません。
その種類は多数あり、事業展開を予定している業種全ての許可を取得する必要があります。
また、建築業許可を取得するための条件も細かく複雑で、許可取得の条件を満たしているかの確認はかなり面倒です。さらに、申請には多くの書類の作成と、住民票や登記簿謄本、身分証明書など役所が発行する証明書等もたくさん必要で、証明書などの取得のために平日に現場を止めて役所へ何回も出向く必要があります。このような事情から、ご自身で建設業許可の手続きを行うと、時間がかかる上にストレスも多くなるため、申請そのものを諦めたり、準備に時間がかかってしまったりすることも少なくありません。
『そんな時に頼って欲しいのが、行政書士！』
行政書士に申請を依頼するとどんなメリットがあるのか簡単にご紹介いたします。
メリット1
手続きのほとんどを任せられるので本業に専念できる！
メリット2
お客様の実情に応じた適切なアドバイスを受けられ、分からない事は直接聞ける！
メリット3
建設業許可に関すること以外にも、様々な相談にのってもらえる！
大規模な会社であれば、自社に建設業法に詳しい社員がいて、様々な申請手続きや法規制などにも対応できますが、個人事業主や小さな会社では人手が足りず、そこまで手が回りません。
建設業法に関する相談やアドバイスをもらえる専門家の存在は、建設業を営む上で非常に大事になってきます。建設業許可の取得をお考えの方は、当社への相談を一度検討してみることを強くオススメいたします！
よくあるご相談
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建設業許可取得のための要件を教えてください
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建設業許可取得のためには人的要件や財産的要件、その他にも様々な要件を全て満たす必要があります。当社ではお客様の現状を詳しくヒアリングして、許可取得のための要件を全て満たしているか確認を行います。もし、満たしていない要件があれば、要件を満たす為ためのアドバイスをいたします。
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会社員から独立しましたが建設業許可を取得できますか？
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会社員時代の経験内容によってはすぐに建設業許可を取得できることもあります。その他の要件も含めて当社で申請可能か確認させていただきますので、お気軽にご相談ください。
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建設業許可の取得を依頼した後も相談料は別途かかりますか？
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一度ご依頼いただいた場合、許可取得までは相談料は発生いたしませんのでご安心ください。
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申請してからどのくらいの期間で建設業許可を取得できますか？
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目安は役所に申請してから９０日前後ですが、お客様の状況によっては多少変わることがあります。
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料金が知りたい！
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料金の目安
業務内容 報酬額(税込) 実費(新潟県手数料) 県知事許可・一般新規 ￥110,000～ ￥90,000 県知事許可・一般更新 ￥55,000～ ￥50,000 決算変更届 ￥33,000～ ※お客様の状況によっては、追加の業務（契約書類の作成など）が発生した場合、料金が変更になることがあります。
下記から無料でお気軽に相談ください。
申請が可能かお見積りをご提示いたします。 御見積内容に問題なければ受任いたします。
万が一許可が取れない場合、報酬は１円もいただきません。
なので、リスク無し！
安心してご連絡ください！